政府が巨額のドル資産を保有している事実は、「日本政府は円高を望んでいない」というメッセージと同義なのである。
つまり、日本政府は、全世界の投資家に対して、「円から外貨に転換して運用しても、為替差損を被るお少ない」と告げたことになる。
日本政府は、自らが大規模な円キャリー取引を行なっているだけでなく、一般にも奨励することとなったのだ。
外貨建ての投資信託や預金などを合わせた外貨資産残高は、2006年末に40兆円を突破した。
生命保険会社の同残高より大きい。
2003年9月に110兆円を突破して以降、3年あまりで2倍に膨らんだことになる。
もっとも、外貨預金や外貨投信は為替リスクを含むとはいえ、さほど投機的なものではない。
2007年には、円で借入れをして高金利国の通貨に投資する「ＦＸ取引」（外国為替証拠個人資産の海外流出が始まったこのメッセージに対して、ついに日本の個人投資家も反応するようになった。
1990年代まで、外貨資産への投資の主体は生損保や信託銀行の年金基金など機関投資家だった。
ところがこの数年、個人投資家による外貨投資が急速に拡大した。
つまり、投資資金が円からほかの通貨への取引が広がりを見せた。
少ない元手で多額の外貨売買を行なう、投機的な要素がきわめて強い取引である。
それにもかかわらず、円高が進行しなければ大きな利益を生むこととなる。
このため、普通のサラリーマンや主婦が熱狂するようになった。
異常な状況と言わざるをえない。
異常なのは、取引者の増加だけでなく、個人が数億円単位で儲けたというケースが現実に生じたことだ。
こうした投機が拡大するのは望ましくないことだが、個人資産の海外流出が続くと円安が進むことから、投機は成功することになる。
国内に資産を保有し続ける者が報われず、外貨で資産を保有した者が報われるという事態は、決して健全なものではない。
2007年には、外貨建ての投資信託の売れ行きが好調だったことに見られるように、個人の外貨投資の増加が顕著だった。
わずか1年程度のあいだに大きく値上がりしたなどという話が身近に聞かれると、資産を適切に運用しなければならない退職後の人びとは動揺する。
自国通貨で資産を保有することがリスクとなり、外国に投資しなければならなくなるような事態は、まことにゆゆしきことだ。
日本国民が日本政府とN本銀行の政策を信頼しないことを意味するからである。
わきがに係る調査および研究を行い、わきがとしての政策提言などに結び付けていきます。
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美容外科における情報ネットワークの現状と、美容外科についてお話させていただきます。
